不動産の現地調査、重要事項説明書や契約書の作成コンサルティング、物件価格査定などを行います。
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不動産調査（重要事項説明書・契約書 作成コンサルティング）Real estate research
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お客様へ
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投資顧問・AM会社の方へ
1棟レジ・オフィス、信託受益権物件等、収益不動産の調査を行います。
現地調査（物件確認・敷地境界の確認等）のほか、役所調査・法務局調査の追加調査等にご活用ください。
不動産業者の方へ
取引不動産の調査を行います。現地での敷地境界の確認のほか、役所調査・法務局調査の追加調査等にご活用ください。
弁護士・税理士の方へ
不動産の現況（利用状況）を確認し、報告いたします。
資産価値を把握される場合、地図では判断できない項目の調査にご活用ください。特に相続税路線価から相続税計算をされる場合など、建築基準法上の道路の種類や接道状況、前面道路との高低差、前面道路幅員等が資産価値に大きな影響を与えることになります。
また、「土地及び土地の上に存する権利の評価証明書」記載事項の調査や、間口・奥行・土地の形状等の画地条件の調査も行っております。
金融機関の方へ
現地調査やバルク調査を行っております。担保評価やご融資後のモニタリングにご活用ください。
調査内容
1基本調査
【1】現地での調査
- 遠景や近景、境界の写真撮影（各2枚程度、全6枚程度）および住宅地図添付
- 前面道路の幅員および間口の計測
- 境界標、ガス標等の確認及び撮影
- 越境物の確認
【2】役所での調査
- 都市計画法や建築基準法、その他法令上の制限について
- 道路調査、水道管・ガス管等のライフライン調査
- 重要事項説明書記載事項のうち、
「都市計画法及び建築基準法以外の法令に基づく制限等」を除く項目について
【3】法務局での調査
- 登記事項証明書や地積測量図、公図等の取得
- 隣地所有状況の調査
| 調査内容 | 基本料金（税抜） |
|---|---|
| 【1】現地調査 | 30,000円 |
| 【2】役所調査 | 30,000円 |
| 【3】法務局調査 | 30,000円 |
| 3点セット | 81,000円 |
※3点セット：上記【1】〜【3】の現地調査・役所調査・法務局調査をまとめてご依頼いただいた場合の料金です。
2簡易調査上記基本調査の内容をよりシンプルにしたものです
【1】現地での調査
- 対象不動産の現地写真撮影
- 遠景や近景、境界の写真撮影（各2枚程度、全6枚程度）および住宅地図添付
【2】役所での調査
- 都市計画法や建築基準法、その他法令上の制限について（簡易項目）
- 道路調査、水道管・ガス管等のライフライン調査
【3】法務局での調査
- 登記事項証明書や地積測量図、公図等の取得
| 調査内容 | 基本料金（税抜） |
|---|---|
| 【1】現地調査 | 12,000円 |
| 【2】役所調査 | 12,000円 |
| 【3】法務局調査 | 12,000円 |
| 3点セット | 30,000円 |
※3点セット：上記【1】〜【3】の現地調査・役所調査・法務局調査をまとめてご依頼いただいた場合の料金です。
3重要事項説明書作成のコンサルティング
重要事項説明書の記載項目の調査を行います。単なる事務代行ではない、コンサルティングの一環として、役所調査時に取得した都市計画図や各種条例、道路台帳（写し）、上下水道台帳（写し）、開発指導要綱等の各種資料も、エビデンスとして添付のうえ納品いたします。
なお、重要事項説明書作成のコンサルティングにつきましては、作成主体はあくまで依頼者様となり、不動産取引における責任保証を伴うものではありません。また、既定フォーマット等を使用されている場合、調査結果等をお使いのフォーマットに記載し納品することも可能です。
| 調査内容 | 売買価格 | 基本料金（税抜） |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 作成コンサルティング | ～1億円 | 100,000円～ |
| ～5億円 | 150,000円～ | |
| 5億円～ | 200,000円～ |
※案件に応じて個別に対応させて頂きます。上記は目安となりますのでお気軽にお問い合わせください。
4契約書作成のコンサルティング
不動産売買契約書や不動産賃貸借契約書、借地権設定（更新）契約書等、不動産取引にかかる各種契約書の作成コンサルティングを行います。個人間売買及び個人間賃貸借、契約内容の見直し、これまでの契約書が簡易なものである場合などについても、お気軽にご相談ください。
また、案件の内容によっては弁護士のリーガルチェックも可能です。
| 調査内容 | 基本料金（税抜） |
|---|---|
| 契約書作成のコンサルティング | 70,000円 |
※案件に応じて個別に対応させて頂きます。上記は目安となりますのでお気軽にお問い合わせください。
※上記各種サービス料金には、各種資料取得費用等（全部事項証明書取得費用・都市計画図取得費用・印紙代）
は含まれておりません。
また、遠隔地等につきましては、別途交通費・宿泊費・特急料金等が必要となる場合がございます。
※上記各種サービスは、不動産鑑定士・弁護士・司法書士・建築士・行政書士等各専門家と連携し、
作成アドバイスを行っております。
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